2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
環境省は、除染手抜き報道を受けて、当時の石原大臣の指示によって二〇一三年一月に除染適正化推進本部を設置をして、そして除染適正化プログラムを作成をしているんですね。にもかかわらず、また今回の問題です。これでは、これまでの取組の有効性について疑問符を付けざるを得ない、こう言わざるを得ません。
環境省は、除染手抜き報道を受けて、当時の石原大臣の指示によって二〇一三年一月に除染適正化推進本部を設置をして、そして除染適正化プログラムを作成をしているんですね。にもかかわらず、また今回の問題です。これでは、これまでの取組の有効性について疑問符を付けざるを得ない、こう言わざるを得ません。
なぜこの問題を今取り上げているかというと、本法案でも、国直轄で、新しく拠点とする、これを除染するというふうになりますが、そもそも除染については過去から環境省においてさまざまな問題があり、二〇一三年一月十八日には、いわゆる手抜き除染が明るみになった後で、環境省除染適正化推進本部で除染適正化プログラムをまとめました。 改めて、私、これを読み直したんです。冒頭にこう書いてありました。
政府といたしましては、一昨年一月の不適正事案の報道を受けて、先ほどからお話しございましたように、除染適正化プログラムを策定、同プログラムに基づくさまざまな取り組みを進めてまいりました。
○三好政府参考人 先生御指摘の抜き打ち的検査といいますのは、除染適正化プログラムにおいて位置づけられているものでございます。これにつきましては、高圧洗浄等の外形的に工程管理ができない部分につきまして、除染が適切に実施されているかどうかということを抜き打ち的に検査をするために行っているものでございます。 南相馬市の事業につきましても、この抜き打ち検査を行っている場所はございます。
そういったことを考えると、これは、もちろんこういったものを減らしていくというのは当たり前のことであって、根絶をしなくてはいけない、そういうつもりで我々もさまざま指導あるいはまた除染適正化プログラムを作成して、そういった取り組みをしております。 少なくなればいいということではなくて、最終的にはもちろんそういったことがあってはいけない、こういうつもりで取り組んでいきたい、このように思います。
まずは、手抜き除染、こういった問題、対応ですけれども、昨年一月十八日に除染適正化プログラムが策定されたと。再発防止策などを盛り込んでいるというふうに理解をしております。これも以前、委員会の方でも質問をさせていただいたんですが、ただ、厚労省の福島労働局が発表した除染事業者の監督指導の結果、これ、法令違反があった事業者というのがもう大変な割合なんですね。
環境省は、昨年一月十八日に策定しました除染適正化プログラムで除染事業者の施工責任の徹底など再発防止策を盛り込んでいます。その例としましては、下請事業者が指名停止処分に相当する不適正な行為を行った場合、政府全体で指名停止とするほか、抜き打ち的検査である確認調査や第三者による事後モニタリングを実施するということになっています。 現在のこの調査の状況、結果、教えていただけますでしょうか。
昨年一月の除染適正化プログラムに基づきまして、大きくは事業者にしっかり責任を果たしてもらうという観点で、事業者の指導徹底、それから横の連携、そういったことをやっております。
また、楢葉町役場において、松本幸英町長から、除染適正化プログラムの確実な実施、生活圏以外の除染、対策地域内廃棄物の処理等について要望を受けた後、早急なインフラ整備の必要性、除染作業の体制及び作業員の健康管理等について意見交換を行いました。
加えて、国が行う除染事業の手抜き工事の指摘については、私からも指示を行い、環境省において除染適正化プログラムを取りまとめ、再発防止に取り組んでいるところであります。除染を含めて、復旧復興事業を適正に執行していくことが重要であると認識をしております。 今後とも、国民に誤解を招くことのないよう、復興事業や予算の適切な執行に努めてまいります。
さらに、三月十八日付けの環境省の「除染適正化プログラムを受けた共通仕様書の改訂について」によりますと、事業者と作業員の間で交わされる労働条件通知書に特殊勤務手当、いわゆる危険手当が記載されるよう、元請事業者がその旨を周知徹底するようにする、こう書かれています。
○国務大臣（石原伸晃君） 同七日には同本部第一回を開催、一月十日には総理の指示を受け、一月十八日に除染適正化プログラムを策定し、このプログラムを実行中でございます。 一月四日については、都内並びに神奈川県におりました。
国が行う除染事業の手抜き工事の指摘については、私からも指示を行い、環境省において除染適正化プログラムを取りまとめ、再発防止に取り組んでいます。同時に、市町村が行う除染についても、地元や市町村の目線を生かしながら、適正な除染が確保されるよう、国としても支援してまいります。 被災地の住宅再建についてお尋ねがありました。
おっしゃるとおりと思いまして、適正な除染の推進のためには、地元の自治体との連携は必要不可欠であると私どもも考えているところでありまして、今般の除染適正化プログラムの中で、福島県や地元市町村と一体的になりまして、定期的に工事の進捗状況の共有、協働した確認作業をしっかり行っていきたいと思っております。
○井上副大臣 これも除染適正化プログラムの中に記載をさせていただいておりますけれども、やはり、処分の厳格化、あるいは施工管理の強化、こういったことに対応できるように、しっかり契約内容を見直していくということも大切だというふうに思っております。 例えば、具体的に言えば、処分の厳格化としては、除染業務の指揮監督を担う下請事業者にも環境省の入札資格を持たせるといったことも考えております。
それから、環境省が公表しました、今回見させていただきました除染適正化プログラム、その中の取り組みとして、第三者を活用した効果的なモニタリングということが示されております。 この第三者を活用した効果的なモニタリングを実施するために具体的にどのような取り組みを行うのか、そして、その第三者性を出すということも非常に重要だと思いますが、この点についてお伺いします。